～　電子帳簿保存法の改正にともなうデータ保存のポイントや、税務調査に対応するための要点について解説します。　～　＜財務経理コンサルティング、経理代行＞

皆さま

こんにちは。長野県北佐久郡在住のりりです。

このブログ作業をする際、free Wi-Fiのあるコーヒーショップで作業する時があります。
そこには、参考書片手に勉強をしている学生を見かけますが、私と同様に、PC作業をしている方も多く見られます。

コロナ禍、テレワーク人口が増え、PCに向き合う作業が増えました。
それに伴いペーパーレス化が進んだり、PC上でのデータ保存が大半を占めています。

これについて、実体験で感じた事と言えば...
私のネイルサロンは、海上運搬用コンテナを再利用した店舗なのですが、そのコンテナを購入した際の、業者さんとのコンタクトは、すべてPC上でした。
連絡はメール、見積もりや請求書等も、すべてメールに添付されたPDFデータでした。

やり取りが早く、無駄のない方法ではありますが、データの取り扱いには注意が必要です。
なんと、データ保存の法改正もあるではないですか！
それでは、詳しく記事を読んでいきましょう。

【役立つ記事】

『電子帳簿保存法』が改正されました。
これまでデータでやりとりした請求書などの国税関係書類について、紙での保存を認めていたものを、
2022年以降には規模を問わず、すべての企業でデータでの保存を行うように定めています。
今回は、電子帳簿保存法の改正にともなうデータ保存のポイントや、税務調査に対応するための要点について解説します。

詳細記事はこちらになります。
https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/26942?office=IYECO1OthqA%3D

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